請求書に記載する項目

見積書や請求書には決まった書式はありませんが、案件の内容と金額を正確に伝えるために記載しておきたい項目があります。次の項目を確認しましょう。

これらの項目が揃っていると、クライアントは何に対していくら支払うのかを迷わず確認できます。項目が不足していると、金額の食い違いや確認のやり取りが増える原因になるため、案件ごとに記載内容を見直す意識を持ちましょう。

次のセクションでは、源泉徴収や確定申告といった税務の言葉が具体的に何を指すのか、この教材で確認する範囲を整理します。

税務の基本を確認する

請求書に源泉徴収額を記載する場面があるように、案件を進めるうえでは、源泉徴収・確定申告・開業届・インボイス制度といった税務の言葉に触れる機会があります。それぞれについて、この教材で確認する範囲を整理しましょう。

源泉徴収は、報酬を支払う側が所得税をあらかじめ差し引いて納める仕組みです。対象になる報酬かどうかは案件の種類や支払者によって異なるため、請求書を作成する前に確認しておく必要があります。

確定申告には白色申告と青色申告があります。青色申告は複式簿記などで記帳することで、最大65万円の特別控除を受けられる制度ですが、申告する年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しておく必要があります。この申請書を出していない場合は、自動的に白色申告になります。

開業届は、個人事業を開始してから1か月以内に提出する書類です。提出しなくても罰則はありませんが、開業届を出していないと青色申告の特別控除が使えません。自分の状況で開業届が必要かどうかは、国税庁などの公式情報から確認しましょう。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月に始まった消費税の制度です。適格請求書発行事業者になるには、税務署への登録申請が必要です（e-Taxまたは書面。登録完了まで数週間かかることがあります）。2023年10月1日から2026年9月30日までの期間は、新たに課税事業者となった人を対象に、納税額を売上税額の2割に軽減する2割特例が用意されています。

記録・保管するもの

税務の判断は、記録や書類が手元にあることを前提に進みます。案件を進める中で、次のものを保管しておきましょう。

これらの記録は、確定申告のときに収入と経費を確認する材料になるだけでなく、クライアントとの金額のやり取りに食い違いが起きたときの根拠にもなります。案件が完了した後もすぐに処分せず、一定期間は保管しておく意識を持ちましょう。

相談する順序

請求書の記載内容や税務の制度について疑問が生まれたときは、次の順序で確認を進めます。

税務や法務の制度は案件や受講生ごとに状況が異なるため、自分だけで判断すると対応を誤りやすくなります。コーチへ相談すれば、教材の内容と自分の状況を整理できるうえ、公的機関や専門家に確認する際も何を質問すればよいかが明確になります。

主な確認先

コーチへの相談で解決しない場合や、より詳しい情報が必要な場合は、次の確認先を活用しましょう。

確認先が複数あるのは、契約・法務・税務がそれぞれ異なる制度や窓口にもとづいているためです。どの確認先に聞けばよいか分からない場合も、まずコーチへ相談すれば、適切な確認先を一緒に整理できます。

法務・税務の基本クイズ

ここまで確認した内容を使って、次の8つの場面が正しいか誤りかを選んでみましょう。クリックすると正解と理由がすぐに確認できます。合否判定や提出はありません。