購入前相談とは何か

購入前相談・見積り相談は、購入者が正式に注文する前に、個別の条件をすり合わせるための相談窓口です。出品ページの説明だけでは自分の状況に合うか判断できない購入者が、金額や納期、対応範囲を事前に確認する場面で使われます。

相談段階でしっかり確認しておくと、正式注文後に思っていた内容と違うという行き違いを防げます。反対に確認が不十分なまま金額だけ答えてしまうと、後から追加の要望が次々と届き、対応範囲が際限なく広がってしまうおそれがあります。確認は面倒に感じても、後の工程を安全に進めるための準備だと考えましょう。

確認すべき10項目

相談メッセージを受け取ったら、次の10項目を確認しましょう。すべてが最初から書かれていることは少ないため、足りない項目は自分から質問します。

これらの項目は、正式注文後に金額や納期を変更しにくいこととも関係しています。注文が成立してから確認漏れに気づくと、追加料金の相談や納期の再調整が必要になり、購入者との関係にも影響します。相談の段階で確認しておくほど、その後の工程を安全に進められます。

聞き方の良い例・避けたい例

同じ内容を確認する場合でも、聞き方によって購入者の受け取り方は変わります。

避けたい聞き方は、購入者に対応しにくい相手という印象を与えやすく、相談から先に進みにくくなります。良い聞き方は、確認する理由を添えることで、購入者にとっても回答しやすくなります。相談は最初のやり取りで印象が決まりやすいため、聞き方にも気を配りましょう。

確認内容から対応可否を判断する

10項目を確認できたら、対応できる相談かどうかを判断します。

対応可否の判断は、確認した情報が十分にそろっているかどうかで決まります。情報が不足したまま金額だけを提示すると、正式注文後に条件のずれが表面化しやすくなります。判断に迷う場合は、確認が取れるまで正式な見積りを保留しましょう。

ヒアリング項目を記録しよう

ここまでの内容を使って、購入前相談で実際に使うヒアリング項目を記録しておきましょう。提出や合否判定はありません。

見積り提案を組み立てる7つの要素

前のレッスンで確認した内容をもとに、見積り提案を組み立てます。見積り提案には、次の7つの要素を明文化します。

これらの要素をすべて明文化すると、購入者は正式に注文するかどうかをその場で判断できます。反対に、どれか1つでも曖昧なまま見積りを提示すると、注文後に条件のすり合わせが必要になり、双方の負担が増えます。曖昧な依頼をそのまま受けず、7つの要素で見積り自体を明確にしましょう。

対応内容と対象外を明確にする

対応内容は、何をどこまで対応するかを具体的に書きます。あわせて、対応しない範囲も対象外として明記します。対応内容だけを書いて対象外を書かないと、購入者は書かれていない部分も対応範囲に含まれると考えやすくなります。

対応内容と対象外をセットで書いておくと、購入者は自分で何を準備すればいいかをその場で理解できます。対応範囲の線引きは、後から修正するより最初に明文化するほうが双方にとって手間が少なくなります。

納期と開始条件を決める

納期は、着手からどのくらいの期間で納品するかを明記します。開始条件は、何が満たされたら着手するのかを明記します。納期だけを書いて開始条件を書かないと、購入者は注文した瞬間から日数が進むと考えてしまい、着手前の準備期間とずれが生じます。

開始条件を明記しておくと、素材の到着待ちや購入手続き待ちの期間が、納期の日数に含まれないことをあらかじめ共有できます。納期の起点をそろえておくことが、双方の認識を一致させる第一歩です。

金額と修正条件を書く

金額は、対応内容に対していくらかを明記します。修正は、何回まで、どの範囲までを無料で対応するかを明記します。金額だけを提示して修正条件を書かないと、購入者は際限なく修正できると考えやすくなり、対応範囲が膨らみ続けてしまいます。

金額と修正条件をセットで書いておくと、購入者は追加費用が発生する条件を事前に把握できます。修正回数の上限を決めておくことは、購入者を制限するためではなく、対応範囲を双方が予測できる状態にするための工夫です。

納品形式を明記する

納品形式は、どのファイル形式で、どこを通じて渡すのかを明記します。納品形式を書かずに進めると、購入者が想定していた形式と異なるファイルが届き、納品後にファイルの再作成や再送付が必要になることがあります。

納品形式まで明記しておくと、購入者は受け取ったあとにどのツールで開けるかを事前にイメージできます。見積りの7つの要素は、書く順番よりも、すべてが揃っているかどうかが重要です。抜けている要素がないか、見積りを送る前に見直しましょう。

完成例ギャラリー

7つの要素がそろった見積り提案の例を、領域ごとに確認してみましょう。

見積り判断表に記録しよう

ここまでの内容を使って、自分の見積り判断表を組み立てておきましょう。提出や合否判定はありません。

募集案件を探す

ココナラでは、サービスを出品して待つだけでなく、「仕事を探す」から購入者が投稿した募集案件を探し、条件を確認して応募するという経路も使えます。出品を待つ経路と違い、自分から動いて案件を見つけに行く経路です。

「仕事を探す」の一覧には、対応できそうな案件からそうでない案件まで幅広く並びます。すべてに応募するのではなく、応募可否を判断する項目を使って、対応できる案件を選んでいく姿勢が必要です。

応募可否を判断する7項目

募集案件の内容を見たら、次の7項目を確認して応募可否を判断しましょう。

7項目は、応募する前にすべて満たしている必要があるわけではありません。予算や納期のように対応可否に直結する項目もあれば、購入者情報のように応募の優先度を判断する材料になる項目もあります。項目ごとの重みを意識して確認しましょう。

応募してよい案件・避けたい案件

7項目を踏まえたうえで、応募してよい案件の条件と、避けたい案件の特徴を整理しておきましょう。

応募してよい案件の条件と避けたい案件の特徴は、表裏の関係にあります。たとえば経験要件を満たしていない案件は、応募してよい案件の条件にも当てはまらず、避けたい案件の特徴にも当てはまります。両方の視点で確認すると、判断に迷ったときの拠りどころになります。

判断問題

ここまでの内容を、実際の場面に当てはめて考えてみましょう。

募集案件チェック表に記録しよう

ここまでの内容を使って、募集案件を評価するチェック表を記録しておきましょう。提出や合否判定はありません。

個別提案文を組み立てる4つの要素

定型文をそのまま使い回す応募は、対応できる件数を増やせても、購入者から見ると自分の依頼を読んでいないように映ります。募集案件ごとに依頼内容を要約し、次の4つの要素を組み合わせて提案文を組み立てましょう。

この4つの要素を組み合わせると、提案文の分量は定型文より増えますが、案件ごとに文章をすべて新しく考える必要はありません。要約と対応根拠は依頼内容に合わせて書き換え、関連作品や進め方は自分の型をあらかじめ用意しておき、案件に合わせて選んで組み合わせる書き方で対応できます。

依頼内容を要約する

提案文の冒頭では、依頼内容を自分の言葉で要約します。要約を入れることで、購入者は自分の依頼をきちんと読んでもらえたと感じられます。

依頼内容をそのまま繰り返すだけでは要約になりません。募集文の中で重要な条件を選び、自分の理解として言い換えることが重要です。要約を最初に置くことで、その後に続く提案内容も依頼に沿ったものだと伝わりやすくなります。

対応根拠を示す

要約に続けて、自分がなぜ対応できるのかという対応根拠を示します。持っているスキルや経験を並べるだけでなく、依頼内容とどう結びつくかまで書きます。

対応根拠は、経験の量よりも依頼内容との一致点を示すことが重要です。実績が少ない場合でも、依頼に近い制作物や進め方を1つ挙げるだけで、購入者は対応イメージを持ちやすくなります。

関連作品を示す

対応根拠を裏づけるものとして、依頼に近い過去の制作物を1〜2点添えます。実績がすべて依頼内容と一致している必要はなく、テイストや制作物の種類が近いものを選びます。

プロフィール全体を見てもらうのではなく、依頼に関連する作品を選んで直接示すことで、購入者が確認する手間を減らせます。関連作品が少ない場合は、無理に増やさず、最も近いものを1点に絞って提示しましょう。

進め方と確認事項を示す

最後に、受注後の進め方と、応募段階で確認しておきたい事項を示します。進め方を先に示すことで、購入者は受注後の流れをイメージしやすくなります。確認事項は、依頼内容の中で不明な点を質問する形で書きます。

進め方と確認事項をセットで示すと、提案文全体が単なる自己アピールではなく、依頼を受けた後の見通しを共有するものになります。確認事項は多くても2〜3点にとどめ、応募の段階で聞きすぎないようにしましょう。

完成例ギャラリー

4つの要素がそろった提案文の例を、領域ごとに確認してみましょう。

提案文を作成しよう

ここまでの内容を使って、募集案件を1つ想定し、自分の提案文を作成してみましょう。提出や合否判定はありません。

着手前確認

正式な注文が入ったら、制作を始める前に次の内容を確認します。

着手前確認は、見積りの内容をなぞるだけの作業に見えても、実際の注文内容とのずれを発見できる最後の機会です。ここで一致を確認しておくと、制作の途中で条件が変わるという事態を防げます。

中間確認

制作の途中経過を、完成する前に一度共有します。

完成後に大きな方向性のずれが発覚すると、修正ではなく作り直しに近い対応が必要になり、双方の負担が大きくなります。中間確認を挟むことで、ずれを早い段階で発見し、小さな調整で対応できるようになります。

修正管理

修正依頼を受けたら、見積り時に合意した回数・範囲の中で対応しているかを管理します。

修正管理を怠ると、対応した範囲があいまいになり、どこまで無料で対応したのかを購入者と自分の双方が把握できなくなります。修正依頼のたびに記録しておくことで、合意した範囲を超えた際にも根拠を持って追加見積りを提示できます。

正式な納品

修正対応が完了したら、正式な納品に進みます。

トークルームでファイルを送っただけでは、取引が正式に完了したことにはなりません。正式な納品の操作まで行うことで、購入者側の受け取り確認や、その後の評価・売上受取につながる一連の流れが進みます。

評価依頼

正式な納品が完了したら、評価を依頼する一言を添えます。

評価は、その後の購入者からの信頼や、新しい購入者が案件を検討する際の判断材料になります。評価をお願いする際に強く求めすぎる必要はなく、納品時に一言添える程度で十分です。評価を増やす具体的な進め方については、この先の章で改めて確認します。

よくあるつまずきQ&A